転職活動で内定をもらえても、その後健康診断書の提出を求められることも少なくありません。
健康診断書の提出を求められると、「せっかく内定を取ったのに結果次第では見送りになってしまうかも？」と不安に感じる方もいるでしょう。
今回は、転職時に行われる健康診断について詳しく見ていきます。
どのようなところをチェックされるのか、結果によっては内定見送りになる可能性があるのかについて紹介するので参考にしてください。
転職時に健康診断を実施する理由
転職時に結婚診断の結果の提出が必要になるのは、いくつか理由があるためです。
そもそも法律によって、事業者は健康診断を実施する必要があります。
また職業適性を見るために健康診断を行う側面もあります。
まずなぜ健康診断を受けなければならないのか、その事情について理解しましょう。
法律によって定められている
なぜ企業が健康診断の結果を提出するように求めるのか、それは法律にのっとった手続きなためです。
労働安全衛生規則の43条で、雇入れ時健康診断を実施するように義務付けられています。
新しく採用する労働者の健康状態を把握すること、入社後の健康管理の参考にするためが目的です。
人材を適正に配置するためにも、健康診断の実施はマストです。
ただし例外もあります。
週の所定労働時間が30時間未満、もしくは雇用契約期間が1年以内かつ更新の見込みのない労働者には健康診断は義務付けられていません。
職業適性を見るための健康診断
特定の職業で雇用する場合に、適性があるかどうか見極めるために健康診断を実施する場合があります。
具体的にはバスやタクシー、運送会社におけるドライバー、警備員などが対象です。
安全に業務を遂行できるだけの身体的な適性があるかどうかを判断するための健康診断です。
もし健康診断の結果、適正なしと判断された場合、内定がもらえても採用が見送られる可能性はあるので注意しましょう。
ただし健康診断によって、業務に必要なスキルや能力があるか評価されることはありません。
健康診断でチェックされる項目
健康診断の内容は、先ほど紹介した労働安全衛生規則43条によって、定められています。
検査項目は以下のとおりです。
- 既往歴や業務歴の調査
- 自覚症状や他覚症状の有無
- 身長、体重、腹囲、視力、聴力
- 胸部エックス線検査
- 血圧測定
- 貧血検査
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
- 血糖検査
- 尿検査（糖及び蛋白）
- 心電図検査（安静時）
11項目に関する検査が実施されます。
このようにいわれると、かなり時間がかかると思う方もいるかもしれません。
しかしもし混雑せずにスムーズに検査が実施されれば、1時間程度で終わる内容です。
健康診断を実施する期間や場所
入社前に健康診断が必要なことが分かったところで、いつどこで受ければよいのかが気になるでしょう。
基本的には採用先の会社の指示を受けて、手続きを進めることになるでしょう。
ここでは一般的にどのタイミングでどこで健康診断を行うのかについて見ていくので、参考にしてください。
内定が出た後が一般的
雇入れ時健康診断は内定をもらった後に受けるのが一般的です。
具体的には、労働契約締結から入社までの時期となるでしょう。
なかには前職で最近健康診断を受けたという方もいるでしょう。
健康診断書の有効期限は、3ヶ月といわれています。
もし3ヶ月経過していなければ、こちらを提出しても問題ありません。
ただし別項で紹介したように雇入れ時健康診断の内容は決まっています。
必要な項目すべて受診しているかどうかは、健康診断書を提出する前に確認しておくとよいでしょう。
健康診断を受ける場所
健康診断をどこで受診すればよいか、これは転職先によりけりです。
もし転職先の企業から特定の医療機関を指定されたのであれば、その指示に従って手続きを進めましょう。
大企業のなかには自前で診療所や健康診断施設を持っている場合もあります。
この場合、入社後にこちらで受診するケースも少なくありません。
一方医療機関に関する指定がない企業もあるでしょう。
その場合には自身で医療機関を見つけ、健康診断を受診します。
スムーズに手続きを進めるためにも、予約時に「雇入れ時健康診断を受診したいのですが…」と伝えておくのがおすすめです。
期限までに健康診断書が提出できなかった場合
場合によっては医療機関が混雑していて、予約がなかなか取れなかったり、健康診断書を作成してもらえなかったりする場合もあるでしょう。
結果、転職先の指定した期日までに健康診断書を提出できない事態も想定できます。
その場合には速やかに、転職先に連絡を入れましょう。
そして期日までに診断書の提出が難しいこと、いつまでに提出すればよいか確認しましょう。
人事担当者から指示があるので、その指示に従ってください。
期日までに健康診断書を提出できないと、内定が取り消しになったり、入社を先延ばしにされたりするのではないかと不安に感じるかもしれません。
しかし労働契約を締結していれば、契約書の開始日にしたがって入社するので影響はありません。
一般的に健康診断書は受診してから1週間程度で発行されるのが一般的です。
発行までの時間も逆算して、健康診断を受診しておきましょう。
健康診断にかかる費用
健康診断を受診する以上、費用を負担しなければなりません。
健康診断を受けるにあたって、どの程度費用がかかるかについて見ていきます。
健康診断は自主的ではなく、企業の求めに応じて受診します。
ということは健康診断の費用は企業側が負担してくれるのではないかと考える方もいるはずです。
健康診断の費用は本来だれが負担するかについても、あわせて見ていきます。
1万円程度が目安
健康診断にかかる費用は、受診する医療機関によって若干異なります。
しかし一般的には1人当たり1万～1万5000円程度が相場です。
医療機関によって異なるのは、利用者が全額費用負担する自由診療のためです。
保険診療ではないので、保険証を当日持参する必要はありません。
費用はだれが負担する？
入社時の健康診断の費用は、原則企業側が負担します。
雇入れ時健康診断は会社が指示を出しているため、その費用は会社が負担すべきだからです。
これは厚生労働省の見解でもあります。
ただしこれはあくまでも見解であり、義務ではありません。
雇入れ時健康診断が実施されるのは、労働安全衛生規則に基づくものです。
こちらの条文を雇用予定者が3ヶ月以内に受診した健康診断の費用は会社負担の義務はない、と解釈できるためです。
もし健康診断を受診するように指示を受けた場合には、その費用をどちらが負担するのか、会社にあらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。
まとめ：転職時の健康診断は法律に基づくもの・会社の指示通りに受診すること
転職活動の結果、内定が出た場合会社から健康診断を求められるでしょう。
これは国が決めた規則に基づくものなので、原則受診しなければならないと考えておきましょう。
検査項目は決められているため、もし自分で受診する医療機関を決める際には雇入れ時健康診断に対応しているかどうか、予約する際に確認を取っておくとよいでしょう。
健康診断の費用は医療機関によって若干異なるものの、一般的には1万円程度と考えておきましょう。
健康診断は転職先の指示に基づき行われるものなので、費用は会社負担となるのが一般的です。
ただ必ず会社負担になるとは限らないので、健康診断の案内があったときに担当者に確認を取っておくとよいでしょう。
このように会社に入るまでに、さまざまな手続きを済ませなければなりません。
これをすべて自分一人で対応しようとなると、なかなか大変です。
転職エージェントを利用すれば、キャリアコンサルタントがサポートしてくれるため、本人の負担がかなり軽減されます。
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