現在勤務している会社がいわゆるブラック企業で、心身ともにボロボロ…という方はいませんか?
当てはまるのであれば無理する必要はありません!すぐに辞めましょう。
しかし辞めたくても辞められないのではないか、と思うとズルズル来てしまう方もいるでしょう。
そこでここではブラック会社を辞めるためのポイントについて解説します。
辞めたいけれどもどうせやめられないだろうと思っているのであれば、以下の情報にまずは目をとおしてみてください。
ブラック会社を辞められないと思う理由
自分が勤めている企業がブラックだと薄々わかっていてもなかなか辞められないという方は決して少なくありません。
なぜなら「どうせ辞めたいといっても受け付けてくれないだろう」というあきらめにも似た心理状態にあるからでしょう。
確かにブラック会社は「辞めたい」と申し入れてもなかなか認めてもらえない可能性が高いです。
ブラック会社は辞表を提出したときにどのような対応をするのか、まずは見ていきましょう。
退職の意志を示した場合に相手がどのようなリアクションを取るかわかっていれば、恐怖心も和らぐはずです。
そもそも退職届を受理しない
ブラック会社でしばしば見られるのが、退職届を提出しても受理しないというものです。
「こんなの認めない!」などといって、退職届を突き返す、会社によっては破いて捨ててしまうところもあるかもしれません。
しかし法律上は正社員など無期契約の場合、退職日の2週間以上前に退職の意思を伝えれば、雇用契約の解消は可能です。
これは民法で定められていることです。
例え会社が届を受理しなくても提出2週間経過すれば、法的に退職は認められるわけです。
法的措置で脅す
退職届を提出すると、「会社を辞めたら損害賠償を請求するぞ!」と脅かしてくる企業もなかにはあるようです。
このようなことをいわれると、退職をしり込みしてしまう方もいるでしょう。
しかしこれはブラフにすぎません。
そもそも労働者には退職の自由が認められているので、損害賠償を請求する法的根拠がほとんどないためです。
このような脅しに屈しないのが基本で、それでもしつこく食い下がってくるようであれば、弁護士などの専門家に相談すればよいでしょう。
職場環境の改善を提案する
ブラック会社のなかには表向きは自らの非を認め、「給料や勤務時間を見直すから」といって引き留めようとします。
しかしもし口約束であれば、退職を撤回した段階でなかったものとされるでしょう。
クレームを出してもいったいわないの水掛け論となってしまって、泣き寝入りになってしまう可能性大だからです。
もしこのような労働条件の見直しを提案された場合、十分に内容を確認しましょう。
また念書などきちんと形にして、条件を確定させることが重要です。
残された従業員を引き合いに出す
「周りに迷惑がかかる」「君の仕事を残った従業員が引き受けることになる」など、残った従業員を引き合いに出して引き留めるところもあるようです。
一緒に頑張ってきた同僚に迷惑をかけるといわれると、退職の意志が揺らいでしまう方も出てくるでしょう。
また自分だけ逃げだすことに後ろめたさを感じる方もいるかもしれません。
しかし従業員に無理な労働を強要しているのは、アナタではなく会社です。
ほかの従業員を残して出ていくことに後ろめたさを感じる必要はありません。
気持ち的に迷いが生じるかもしれませんが、辞めたければ自分の意志をとおしましょう。
会社を辞めるかどうかは、従業員それぞれが考えるべきことです。
確実にブラック会社を辞める方法

脅かされたり、執拗な引き留めに遭ったりすると「ブラック会社を辞めることはもはや不可能では?」と思う方もいるかもしれません。
しかしどのようなブラック会社でも、辞めることは可能です。
ただし通常の会社のように一筋縄ではいかないかもしれません。
ブラック会社でも確実に辞めるためには、押さえておくべきポイントがいくつかあります。
退職するために必要なポイントを解説するので、ブラック会社を辞めたいと思っているのであれば以下で紹介することを頭に入れておきましょう。
退職届を内容証明郵便で送付する
ブラック会社を辞めたければ、内容証明郵便で退職届を提出しましょう。
通常は退職届を直属の上司に提出するのですが、ブラック会社の場合受け取りを拒否される可能性があるためです。
内容証明とは、郵便物の内容を記録として残すことができるサービスです。
いつ誰にどのような内容の郵便を送付したかを立証できます。
「そのような郵便は受け取っていない」と会社がしらを切りとおせません。
別項で紹介したように民法では、退職の意思を会社に伝えてから2週間後には退職が可能です。
退職の意思を伝えたことの証明にもなるので、内容証明郵便で会社に通達しましょう。
専門家に相談する
会社がブラックだと退職が認められなかったり、損害賠償を請求すると脅されたりする可能性があります。
その場合には専門家に相談することです。
具体的には弁護士や労働基準監督署などです。
退職を認めない、損害賠償の請求などはただの脅し文句で法的根拠はないと考えられます。
専門家に間に入ってもらえれば、会社も強気をとおすことは難しくなります。
労働基準監督署や労働組合連合会などは、労働相談を無料で受け付けています。
弁護士も初回相談は無料としているところも少なくありません。
自分一人の手におえないと判断した段階で、このような専門家に相談するとよいでしょう。
退職代行サービスを活用する
もし自分で退職交渉ができない、ブラックすぎて会社に行くことすらおっくうになっているのであれば、退職代行サービスを利用するのも一考です。
文字どおり、退職に関する手続き一切を代行してくれるサービスです。
自分で直接会社の関係者と交渉する必要がなくなるので、心理的な負担がかなり軽減されるでしょう。
ただし退職代行サービス業者のなかには、違法なところもあるようです。
退職に関する交渉や法的な相談を受けるためには、弁護士資格が必要です。
もし業者に弁護士資格を持った方がいないと、弁護士法違反となってしまいます。
これまでの実績や費用など総合的に比較し、信頼できる業者に依頼しましょう。
まとめ:ブラック会社でも辞めることは可能・ときには専門家の力も借りよう
ブラック会社を辞める際に執拗な引き留めに遭ったり、損害賠償を請求すると脅されたりして結局辞められないという話はしばしば聞かれます。
しかしブラック会社でも辞めることは可能なので、決してあきらめないでください。
もし自分一人の力で辞められるかどうか不安であれば、第三者に力を借りることです。
弁護士や労働基準監督署、さらに退職代行サービスの力を借りてみるとよいでしょう。
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